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4月10日から29年度 まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の受付が

開始されました。

 

制度の内容等はほぼ28年度と変わりがなく、

補助対象となる要件

(1)建物の所有者または居住者であること(所有または居住予定者を含む)

(2)京都市内の昭和56年3月1日以前に着工された木造住宅または京町屋等

   (一戸建て、長屋または共同住宅)

(3)店舗等との併用住宅の場合、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの

(4)現に居住の用に供してる住宅また補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅

 となっています。

 

また、補助金額についてはメニューごとに工事費用の90%を補助するものとされています。

例えば、屋根の軽量化を行い50万円掛かったとします。50万円の90%で45万円と

なりますが、45万円補助される訳ではありません。

限度額が20万円と定められていますので、満額の20万円を受給出来ます。

では25万円だったとしたら、25万円の90%で22.5万円となります。

このケースだと満額20万円の補助を受けて、自己負担は5万円となるわけです。

 

また、屋根工事に関するメニューでもう一つ屋根構面の強化というものもあります。

これは屋根の下地に12mm構造用合板を貼る事により強度を高めるものです。

こちらは限度額10万円と設定されており、通常、屋根の軽量化と合わせて施工を行います。

 

この様に屋根工事に関するメニューは屋根の軽量化と屋根構面の強化の二種類があります。

各メニュー限度額20万円と10万円合わせ30万円の補助を受ける事が可能となります。

例えば100万円の工事に対して30万円の補助が受けられれば自己負担はおよそ3分の1

軽減できる訳です。

 

また、屋根に関するメニュー以外に様々な耐震工事メニューも有り、組み合わせて最大60万円

の補助が受けられます。

本支援事業は建物の耐震化を主たる目的としている制度ですが、雨漏りをしている、していない

などは問われませんので、屋根から雨漏りがしてお困りになられている方にとっては、耐震化と

修理を兼ねた葺き替えの費用を軽減できるチャンスです。

 

但し、窓口での煩雑な手続きや屋根に上がっての写真撮影など行わなければならないため、

個人様でやられるには大変な作業となります。

弊社ではそれら一切の代行を無料で行っております。

 

28年度も沢山のお客様に喜んでいただきました。

この様な公的な制度を上手く利用し、費用軽減に繋げていただければ幸いに存じます。

 

 

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